2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
エネの見通しについて見直しを行って、従来の石油換算で五千三十万キロリットルから五千八百万、さらには六千二百万キロリットル程度に深掘りをしたところ、そして、この六千二百万キロリットルというのは、二〇一三年度のエネルギー消費量の約二割を占める百貨店、スーパー、小売、オフィス、事務所等の業務部門のエネルギーの全ての削減に相当するということ、そしてさらに、再エネの拡大に向けて、環境アセスの要件緩和などの政策強化
エネの見通しについて見直しを行って、従来の石油換算で五千三十万キロリットルから五千八百万、さらには六千二百万キロリットル程度に深掘りをしたところ、そして、この六千二百万キロリットルというのは、二〇一三年度のエネルギー消費量の約二割を占める百貨店、スーパー、小売、オフィス、事務所等の業務部門のエネルギーの全ての削減に相当するということ、そしてさらに、再エネの拡大に向けて、環境アセスの要件緩和などの政策強化
また、再エネ拡大に向けて、環境アセスの要件緩和などの政策強化の結果、二千九百億キロワットアワー程度を示し、更なる政策対応によりどの程度の導入拡大が見込めるか。原子力については、国民の信頼回復に努め、安全最優先の再稼働を進めること、石炭火力などについては、安定供給確保を大前提に、できる限り電源構成での比率を下げていくことといった論点や条件について検討を重ねてきているところであります。
御指摘のシンクタンク機能につきましては、イノベーション政策強化推進のための有識者会議「安全・安心」の下に、シンクタンク機能検討ワーキンググループを令和二年三月に設置し、我が国及び国民の安全、安心の実現に向け、戦略的に育てるべき重要技術等に関する政策に資する提言を行うために、必要な機能の検討を行ったものでございます。
審議会においては、例えば、二〇三〇年の省エネ量の見通しを、従来の五千三十万キロリットルから約六千二百万キロリットルの深掘りを見込み、更に精査をすること、再エネ拡大に向け環境アセスの要件緩和などの政策強化の結果、二千九百億キロワットアワー程度を示し、更なる政策対応によりどの程度の導入拡大が見込めるか、原子力については、国民の信頼回復に努め、安全最優先の再稼働を進めること、石炭火力などについては、安定供給確保
再エネ拡大に向けた環境アセスの要件緩和などの政策強化の結果、二千九百億キロワットアワー程度を示して、更なる政策対応によりどの程度の導入が、可能が見込める、見込むことができるか、再エネの拡大にも努力をしているところであります。
この中で、例えば省エネにつきましては、二〇三〇年の省エネ量の見通しを、従来の五千三十万キロリットルから五千八百万キロリットル程度の深掘りを見込み、更なる深掘りを検討すること、それから再エネにつきましては、導入拡大に向け、環境アセスの要件見直しなどの政策強化の結果、二千九百億キロワットアワー程度を見込んで更なる政策対応によりどの程度の導入拡大が見込めるか、また原子力につきましては、国民の信頼回復に努め
あるいは、再生エネルギーの拡大につきましては、環境アセスの要件緩和などの政策強化、こういったものも含めまして、約二千九百億キロワットアワー、電源構成にしますと三割前後程度、こういったものを数字として示す、その上で、更なる政策対応によってどの程度の導入拡大が見込めるか、こういった議論を重ねてございます。
二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、二〇三〇年までの十年が勝負という思いで、脱炭素への移行に向けて政策強化に取り組みます。 二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた技術のイノベーションについては、昨年十二月に、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が策定されています。
今般の成年年齢引下げを機に、この視点に立った若者支援に関する大きな政策転換、政策強化が進められていくという意味からも、本改正案は極めて意義あるものと言えます。 なお、十八歳が成年になったとしても、大人として自立するための保護と支援が必要であるという考え方は、保護政策の一環である少年法にも共通することから、その適用対象年齢の引下げを慎重に考えるべきことは当然であります。
そういうようなことを見ますというと、どんどんどんどんこれからもう右肩上がりで行くだろうと思いますから、酪農も他の農業部門も水産も含めまして、林産も含めまして、こういう法人化に、人材の受皿、しかも、さっき言ったように技術の習得の受皿として政策強化をしていっていただきたいと思います。
ここにやはり能力開発というものを加えることによってこれがより充実してくるのではないかというふうに思っておりまして、その面での政策強化というのも私は重要なポイントになるのではないかというふうに思います。
しかしながら、残念にも、この今回の大臣のステートメント、スピーチでは、現行の対策、計画の披露には言及されましたけれども、二〇五〇年八〇％削減という長期目標に照らした目標の引き上げであるとか、カーボンプライシングなどの政策強化に向けた意欲的な発言というのはなかなか見つからなかったのが、私の正直な感想で、ちょっとがっかりしたのが本音でございます。
政策強化しているから、当初の政策よりは強化されたわけです。だけど、実現目標についてはどんどん後退して、その実現の時期についても予想という言葉に変わっていると。そして、市場とのコミュニケーションが大事だというふうに総裁おっしゃいました。そのとおりだと思います。
○古川国務大臣 我が国の研究開発システムの中核を担います研究開発法人の改革というのは、科学技術・イノベーション政策強化のために不可欠でございまして、研究開発という業務の特性に合った法人制度が必要であるというふうに認識をいたしております。
最後に、次世代育成支援政策強化のポイントを申し上げさせていただきたいと思います。 子供たちに良好な育成環境を、特に不利な世帯の子供への保障というのは、再分配政策上も成長政策上も大変コストパフォーマンスのよい政策であるということが確認されています。投資収益率で一五％から一七％あるんだという研究もございます。出生率の回復と両立の確保こそが、社会保障の維持にも不可欠でございます。
この点で、政府の補助金とかあるいは役所の人的なコントロールを受けることなく、中小業者自身がみずから組織を持って、そして、国に対しては政策強化を求めるとか、また予算、財源の増額を求めていくとか、そういう取り組み、つまり中小業者自身の取り組みの発展ということも非常に大事だというふうに思っているわけです。
そういう意味では、農業政策強化ということじゃなしに、基本的にそういう考え方に基づいて、再構築していくという考え方に基づいて頑張ってもらうということにしなければならないというふうに私は思いますね。 それで、民主党さんのことをるる御意見申し上げてまいりましたが、この案を見て、私は、簡単に申し上げますと、この案を実行するには、一年目はできると思いましたね。
したがって、やはり政策強化が必須である、急務であるということであります。その一つ、重要なものとして、抜本的な経済的手法である炭素税、環境税ですとか、国内排出量取引制度といったものの導入が急がれるというふうに考えます。省エネ法の改正も政策強化の一環として評価いたしますが、十分とは言えない部分もあり課題が多いと考えますので、以下、その点を申し述べたいと思います。
最後に、冬柴国土交通大臣がいらっしゃっておりますので、観光庁設立に当たりまして、観光政策の目玉、観光政策強化の決意を含めてお伺いをしたいと思います。 〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
具体的にこの夏の点検はどのように行うのか、具体的に教えていただきたいと思いますし、その結果を受けて、来年度の見直しを待たずに必要な政策強化を行うのか、大きなところでは国内排出権取引制度の本格導入、また環境税の導入、これも視野に入っているのか、お知らせいただきたいと思います。